2004年12月22日 名古屋地方裁判所民事第1部 判決
商社の男女別コース処遇と賃金格差
結果 —向き―
| あらまし | 鉄鋼などを扱う専門商社では、男性社員の大半が総合職、女性社員は事務職に置かれ、昇格や賃金に大きな差があった。在職中の女性社員と退職した元女性社員の2人は、この差は違法な男女差別だと主張した。在職中の女性社員は、総合職の上位の資格にあることの確認を求めた。2人は、同じ年齢の男性社員との賃金の差額（元社員は退職金の差額も）や慰謝料、弁護士費用の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 入社当時から努力義務の旧均等法の時代までの男女別の採用・処遇は、憲法の趣旨に反するが、当時の事情から違法とまではいえないとした。 差別禁止を義務とした改正均等法が施行された1999年4月以降も男女別処遇を続けたのは違法とし、在職中の女性に慰謝料等550万円の支払を命じた。 男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第4923号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件(通称 岡谷鋼機男女昇格差別)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成7年（ワ）第4923号 2004.12.22— この判決 |
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