2004年12月17日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
核廃棄物処分の調査地の情報公開
結果 —向き
| あらまし | 核燃料サイクル開発機構は、前身の動力炉・核燃料開発事業団の時代に、高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選ぶため、各地の地質を調べて報告書などにまとめていた。市民団体の代表を務める人が情報公開の法律に基づいてこれらの文書の開示を求めたところ、機構は調査地区や地域を具体的に示すことにつながる情報などを伏せて開示した。この人は、調査地区や地域に関する情報を伏せた部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 機構は、調査地区などが明らかになると信頼を損ない、事業の適正な遂行に支障が出るとして、その情報を不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 調査地区や地域を示す情報を不開示とした部分を取り消し、開示を求めた人の請求を認めた。 機構が誤報や誤解の例に挙げた報道などは、報告書の「候補地」などの記載と合うなどとして、誤報や誤解とは認められないとした。 疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第18号
- 事件名
- 法人文書不開示処分取消請求事件（差戻前の控訴審・平成15年（行コ）第34号）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成16年（行ウ）第18号 2004.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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