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1952年9月25日 最高裁判所第一小法廷 決定

弁護人への公判期日の通知の有効性

結果 棄却向き―

あらまし物価統制令に違反したとして裁かれた被告人の事件で、二審(東京高等裁判所)の公判期日の通知が、弁護人2人のうち1人の自宅兼事務所にだけ届けられた。被告人の弁護人は、もう1人の弁護人には期日が正しく知らされておらず、過去の最高裁の判断に反すると主張した。弁護人はあわせて裁判の手続きの違反も主張し、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、公判期日の通知書は2人の弁護人あてに出され、2人の共同事務所で受け取られていたうえ、もう1人の弁護人もその通知を事前に知って読んでいたという事実を認めた。
最高裁の判断

通知書は2人の共同事務所に届き、もう1人の弁護人も中身を見ていたので、その弁護人にも期日は正しく知らされていたといえるとした。

弁護人が持ち出した過去の判断は通知がまったく届いていない場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

ほかの主張も手続き違反を言うだけで最高裁で争える理由にあたらないとし、申立てを退けた。

裁判年月日
1952年9月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第446号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1950.10.19弁護人への期日の通知は届いていたとの事実を認めた ―1950.10.19―弁護人への期日の通知は届いていたとの事実を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(あ)第446号

1952.09.25 決定棄却 この決定
1952.09.25決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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