1951年7月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
勾留後の自白と証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 3人が強盗などの罪に問われ、有罪とされた。3人の弁護人は、予審判事（当時の取調べ担当の裁判官）による2回目の取調べでの自白は、不当に長く身柄を拘束された後の自白なので、証拠にするのは憲法違反だと主張した。あわせて、刑が重すぎることや、事実の認定に誤りがあることも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、昭和25年12月25日に3人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法38条2項は、自白と長い身柄拘束との間につながりがないと明らかな場合まで、その自白を証拠にすることを禁じてはいない。 Aは勾留の約10日後に保釈され、保釈中に自白した。BとCは勾留されたその日の最初の取調べで罪を全面的に認めていた。だから自白と拘束にはつながりがない。 刑が重すぎるという主張や事実認定への不満は、二審の判断に任された範囲の問題で、上告の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第767号
- 事件名
- 強盗等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.12.25有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第767号 1951.07.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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