1954年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
失効したポツダム命令違反と免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は詐欺2件と、公益事業令という命令に違反した罪で起訴された。公益事業令違反の行為は昭和26年9月26日ごろのものだった。この命令は終戦後の占領期に出された「ポツダム命令」の一つで、裁判が続いている間に効力を失った。そこで、この違反をまだ処罰できるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は詐欺と公益事業令違反のすべてについて被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | ポツダム命令は法律で手当てされない限り昭和27年10月24日までしか効力がないとされ、公益事業令は手当てがないまま同日限りで効力を失った。 これは罪を犯した後に刑が廃止された場合に当たるとして、公益事業令違反の点は免訴とした。 一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1530号
- 事件名
- 詐欺、公益事業令違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.11.13一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第1530号 1954.12.16 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 処罰は行為をした時点の法令で決めるべきで、「刑が廃止されたとき」とは、すでに生じた刑罰を後の法令が取りやめた場合を指すと述べた。公益事業令が効力を失ったのは法案の成立が遅れたための一時的なものにすぎず、約60日後の法律で罰則も含めて維持されたのだから免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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