1954年5月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
定款外の事業と砂糖消費税の法人処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 砂糖消費税法違反の事件で、法人の業務に関する同法17条の適用が問題になった。被告人側は、同条の「法人の業務」は法人の定款に定められた事業に限られるはずだと主張した。そのうえで、原判決は憲法に違反し、事実の認定にも誤りがあるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、本件の行為が砂糖消費税法17条の「法人の業務」に当たるという前提で判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「法人の業務」は定款に定められた事業に限らず、法人が自分の損得で、繰り返し続けるつもりで行う事業も含むと判断した。 このため原判決の判断は正しく、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。 事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4634号
- 事件名
- 砂糖消費税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.09.28法人の業務に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第4634号 1954.05.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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