1954年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
無効な解散後の選挙での選挙違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、衆議院の解散のあとに行われた選挙で公職選挙法に違反したとして、刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は、その解散は憲法に反して無効であり、それに続く選挙も無効なのだから、その選挙での違反に刑事責任は問えないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 仮に解散が無効で、その後の選挙が法律上効力のないものだったとしても、その選挙で行われた選挙違反の刑事責任はなくならないとした。 この考え方は、昭和29年4月22日の最高裁の判決ですでに示されているとし、これと反対の立場に立つ弁護人の主張を退けた。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第133号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.12.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第133号 1954.05.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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