1955年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙買収の刑と二審の書面だけの審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は選挙に関わり、選挙運動の報酬などとして何人もの相手にお金を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。一審は執行猶予をつけたが、二審は新しい証拠調べをせず、記録と一審の証拠だけで執行猶予のない刑を言い渡した。被告人側は、公開の法廷での審理の原則に反し憲法違反だ、自白を裏づける証拠が足りない、刑が重すぎるなどと主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を禁錮1年、執行猶予1年とした。二審の東京高等裁判所は一審の判決を取り消し、一審が認めた事実をもとに禁錮1年の実刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は公開の法廷で弁論と判決言渡しをしており、記録と一審の証拠だけで自ら刑を決めることも法律上許されるので、手続の違法はないとした。 自白以外の証拠で自白の内容が本当だと裏づけられていれば足り、裏づけの証拠が足りないという主張は採らなかった。 被告人の経歴や選挙に関わった事情などから二審の実刑は重すぎて正義に反するとし、二審判決を取り消して禁錮1年、執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2004号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―禁錮1年、執行猶予1年とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.04.13一審判決を取り消し、禁錮1年の実刑とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第2004号 1955.12.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 真野 毅 | 二審が証拠調べを一切せず、記録だけで一審の執行猶予付きの刑を実刑に重くしたのは、直接主義・口頭主義・公開主義という刑事裁判の基本原則に反し、憲法31条・37条などに違反すると述べた。そのため、この点の上告の主張を理由に二審判決を取り消すべきだとしたが、刑の重さについての職権による判断には異議がないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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