1954年12月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
事情を知っていた点の自白と補強証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、有罪とされたことを不服として最高裁に上告した。争点になったのは、被告人が事情を知っていたかどうかという点だ。この点を直接示す証拠は、法廷の外でした被告人の自白だけだった。弁護人は、本人の自白だけで有罪にすることを禁じた憲法38条3項に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、1954年7月3日に判決を出した。全文からは、被告人の不服を退けて有罪の判断を維持したことがうかがえるが、くわしい内容は書かれていない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 事情を知っていたかどうかのような内心の点は、直接の証拠が法廷外の自白だけでもよい。客観的な事実に別の証拠があって自白が本当だと裏づけられれば、合わせて有罪と認めても憲法違反ではない。 この考え方は大法廷の過去の判例に従ったものだ。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年(あ)第2917号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1954.07.03― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年(あ)第2917号 1954.12.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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