1954年5月20日 最高裁判所第一小法廷 決定
解散無効の主張と選挙違反の成否
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして有罪とされた被告人が、最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定に誤りがあること、刑が重すぎることなどを主張した。あわせて、衆議院の解散が無効なら、それに基づく総選挙も無効になり、選挙違反も成り立たないという趣旨の主張をし、これを再審の理由にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、1953年（昭和28年）11月2日に判決を言い渡した。その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不服などで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 解散が無効でも総選挙が当然に無効とはいえず、選挙が無効でも選挙違反が成り立たないとはいえないことは、最高裁のこれまでの判断だとした。 記録を調べても、最高裁の職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第528号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1953.11.02― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第528号 1954.05.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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