1955年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反の有罪と選挙権の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で有罪とされた被告人が、最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、有罪判決にともなって選挙権と被選挙権が止められることは憲法違反だと主張した。また、起訴前に証人尋問をした裁判官が一審の判決に加わったことも憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、1955年5月19日に判決を出した。全文からは、一審と二審の結論の中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。 選挙権と被選挙権が止められるのは、有罪が確定した事実によって法律上当然に起きることだ。判決が生み出す効果ではないので、二審判決への不服の理由にならない。 起訴前に証人尋問をした裁判官でも、その事件の裁判から外れる必要はない。この裁判官が先入観をもって判決した形跡もないので、憲法違反の主張は成り立たない。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1697号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.05.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第1697号 1955.11.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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