1955年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反の有罪と選挙権の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、有罪判決によって選挙権や立候補する権利が制限されるのは憲法に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや裁判手続の違反も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所金沢支部は、公職選挙法違反について判決を言い渡した。その際、選挙権などの停止をしない、または停止の期間を短くする判断はしていなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官4人全員が同じ意見だった。 選挙権などの制限は、有罪判決が確定したことで法律により自動的に生じる。判決の中身として決めたものではないため、違憲の主張は高裁判決の誤りを指摘したことにならない。 そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1771号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.05.19公職選挙法違反の判決を言い渡した（選挙権などを停止しない判断はなし） ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第1771号 1955.11.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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