1955年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙違反事件と二重処罰禁止の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bは、公職選挙法違反の罪に問われた。二人は福岡高等裁判所の判決に不服で、最高裁判所に上告した。Aの弁護人は、この裁判のやり方が憲法39条（同じ行為で二度罰することなどの禁止）に違反すると主張し、Bの弁護人は裁判の手続のルール違反を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所が1955年5月30日に判決を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 憲法39条違反の主張は、最高裁の大法廷が以前に示した判例の考え方に照らして、理由がないとした。 そのほかの主張は、実質は裁判手続のルール違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2060号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1955.05.30― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第2060号 1955.11.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。