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1955年7月20日 最高裁判所第一小法廷 決定

もうけ目的のない貸付と貸金業の規制

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、貸金業等の取締に関する法律に違反したとして罪に問われた。弁護人は最高裁に不服を申し立て、主に3つの点を主張した。1つ目は、もうけを得る目的がなければ「貸金業」に当たらないという点だ。2つ目は、この法律はすでに廃止されたので処罰できないという点、3つ目は事実の認定が誤っているという点だった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所が昭和29年12月8日に判断を示した。ただし、その内容は全文からは詳しく分からない。
最高裁の判断

「貸金業」とは、くり返し続けるつもりでお金を貸したり貸し借りを仲介したりすることだ。もうけを得る目的は要らないとして、最高裁のこれまでの判例どおりと判断した。

この法律は新しい金利取締法の附則で廃止された。しかし同じ附則に、廃止前の行為には以前の罰則を使うという定めがあるため、処罰はなくなっていないとした。

事実認定が誤っているという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

裁判年月日
1955年7月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和30年(あ)第842号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1954.12.08― ―1954.12.08―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(あ)第842号

1955.07.20 決定棄却 この決定
1955.07.20決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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