1962年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
配炭公団の手当支出と業務上横領
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 配炭公団の役職員だった被告人ら2人が、寒冷地手当、退職手当、税金の立替えなどの不法な支出をしたとして、業務上横領の罪で起訴された。終戦後の経済情勢のもとで、公団は従業員組合の労働攻勢を受け、ストライキ寸前に追い込まれていた。下級審がこれらの支出の多くを無罪としたため、検察官が処罰を求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、問題の支出の多くについて、やむを得ない行為で、ほかの適法な行動をとることを期待できなかったとして無罪とした。二審もこの判断を支持し、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の主張した判例違反などは上告理由に当たらないとしたが、最高裁が自ら調べた結果、二審の判断は誤りだとした。 やむを得ない特別な事情があっても、横領の故意がないとも犯罪不成立ともいえず、支出が証拠で認められれば業務上横領罪になるとした。 一審と二審の判決を破棄し、支出が証拠で認められるか、どんな刑にするかを審理させるため、名古屋地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2284号
- 事件名
- 業務上横領
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―問題の支出の多くを無罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.09.04検察官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第2284号 1962.05.01 判決破棄差戻 この判決 |
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