1963年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
密出国の起訴状に必要な具体性
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本人の被告人は、昭和29年1月24日頃から同年6月下旬までの間に、有効な旅券に出国の証印を受けないまま中華人民共和国へ出国したとして、出入国管理令違反で起訴された。起訴状は、日時を約5か月の幅で示し、場所を「本邦より」とするだけで、方法も具体的に書いていなかった。被告人側は、処罰の根拠となる規定は憲法に違反する、起訴状の書き方は法律に反する、時効も成立していると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 旅券法と出入国管理令の規定は憲法に違反しないとし、過去の大法廷判決に沿って被告人側の主張を退け、上告を棄却した。 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく、日時や場所、方法の記載に幅があっても、審判の対象と防御の範囲は明らかで違法ではないとした。 犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1415号
- 事件名
- 出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 高松高等裁判所1959.05.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第1415号 1963.01.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 起訴状の書き方をめぐる争点について、この判決が引用した大法廷判決（昭和34年(あ)第1678号）に自身が付した意見と同じ趣旨だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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