1963年2月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
補助金法の適用と供述調書の争い
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、虚偽の公文書を作って使い、詐欺をしたとされる罪で裁かれた。2人は最高裁に不服を申し立て、供述調書を証拠にすることへの同意は無効だ、供述は検察官に強要されたものだと主張した。さらに、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」29条との関係で憲法違反があること、再審の理由があることなども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所が昭和35年7月5日に判断を示したが、全文からはその内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 調書を証拠とする同意は無効とは認められず、供述の強要も認められないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 補助金適正化法29条は同法附則によりこの事件に適用されないので、適用を前提とする憲法違反の主張も退けた。 その他の主張は事実誤認や法令違反などで上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1664号
- 事件名
- 虚偽公文書作成、同行使、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1960.07.05― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第1664号 1963.02.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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