1962年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
台湾人の日本国籍喪失と平和条約
結果 棄却向き―
| あらまし | 台湾に本籍をもつ生まれながらの台湾人が、出入国管理令違反の罪に問われた。二審判決は、この人が条約にもとづいて日本国籍を失ったと認めた。弁護人は、この判決が憲法11条、13条、22条、98条と国籍法に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、理由に最高裁と少し異なる点はあるものの、この人が条約にもとづいて日本国籍を失ったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。台湾人としての法的地位をもつこの人は、日本と中華民国の平和条約が発効した昭和27年8月5日に日本国籍を失った。 憲法は、領土の変更に伴う国籍の変更を条約で定めることを認めている。条約による国籍の喪失を認めても憲法違反ではない。 領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2898号
- 事件名
- 出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.11.07条約による日本国籍の喪失を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第2898号 1962.12.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 台湾人が日本国籍を離れた時期と原因について、補足意見を述べた。内容は、昭和33年(あ)第2109号事件の大法廷判決で示した自身の意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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