1964年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
所得の申告と黙秘権
結果 棄却向き―
| あらまし | 組合の活動に関わる被告人が、他の者と共謀して所得を申告しなかったり少なく申告したりして所得税を免れたとして、所得税法違反に問われた。あわせて、組合への捜索・差押えをめぐり公務執行妨害罪にも問われた。被告人側は、所得の申告を義務づけることは自分に不利益な供述を強いるもので憲法に反する、捜索・差押えは違法だから公務執行妨害は成り立たないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の広島高等裁判所は、免れた税額の計算に一審の誤りがあると認めたものの、差し引くべき額がわずかで判決に影響しないとし、有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 税額を決めるために所得の申告を求めることは、憲法38条1項の「自己に不利益な供述」の強要に当たらないとした。 源泉徴収で納めた税額を差し引かなかった一審の誤りは、額がわずかで、二審判決を取り消すほどではないとした。 組合の課長に令状を示し立会いの承諾を得た捜索・差押えは適法で、公務執行妨害罪の成立を認めた二審の判断を維持し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1638号
- 事件名
- 所得税法違反、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.04.28有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第1638号 1964.06.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。