1962年11月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
密輸貨物の没収と会社の所有
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人のA、B、C、Fらが、関税法違反と外国為替及び外国貿易管理法違反に問われた。AとBは、Eと共謀して貨物を密輸し、関税を免れようとしたと認定され、その貨物は没収の対象とされた。A、B、Cの弁護人は、貨物はAらが関わるD株式会社のものだとして、没収は憲法29条1項に反すると主張した。Fの弁護人も憲法31条違反などを主張し、それぞれ最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AとBが個人の立場でEと共謀して密輸し、関税を免れようとしたと認定した。二審の東京高等裁判所も、この一審判決を引用して同じ立場をとった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。一審も二審も、貨物がD社の所有だとは述べておらず、AとBが個人の立場で密輸したと認定していたので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 一審判決の「D社を経営していた」という記述は、AとBの関係を説明したものにすぎず、貨物が会社のものだと推測する根拠にはならないとした。 Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1443号
- 事件名
- 関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―AとBが個人の立場で共謀し密輸したと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.03.29一審判決を引用し、その認定を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第1443号 1962.11.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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