1962年5月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
共謀を判決で示す方法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の弁護人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、憲法違反、事実の誤認、刑が重すぎることを上告の理由に挙げた。「共謀」を認めた判決で、話し合いの日時や場所まで具体的に示す必要があるかも問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は実質は訴訟手続の法令違反の主張で、事実誤認や量刑不当の主張とともに上告の理由に当たらないとした。 共謀の事実が厳格な証明で認められ、証拠が判決に示されていれば、話し合いの日時や場所まで具体的に示す必要はないとした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第206号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1961.12.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第206号 1962.05.29 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。