1963年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
公共企業の職員の争議行為と刑事責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 公共企業体などの職員である被告人が、公務執行妨害と傷害の罪に問われた。二審は、法律で禁止された職員の争議行為にも、正当な組合活動なら刑罰を科さないとする労働組合法の規定が適用されると述べたうえで、被告人の行為は正当な組合活動とはいえないとして処罰した。検察官は、この規定の解釈が誤りで、他の裁判所の判断とも食い違い、刑も軽すぎるとして、判決の取消しを求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、労働組合法の規定は適用されるとしつつ、被告人の行為は正当な組合活動とはいえないとして、公務執行妨害と傷害の罪で処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の上告を退けた。規定の解釈に誤りはあるが、判決の結論には影響しないと判断した。 公共企業体などの職員は争議行為を禁止され、争議権がないので、正当性を論じる余地はなく、労働組合法の規定は適用されない。 二審の解釈は誤りだが、結局は正当な組合活動でないとして処罰し、刑も不当に軽くないので、取り消す理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年(あ)第242号
- 事件名
- 公務執行妨害、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1961.12.18労働組合法の規定は適用されるとしつつ、正当な組合活動ではないとして処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年(あ)第242号 1963.03.15 判決棄却 この判決 |
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