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1962年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

選挙買収の共謀と謀議の中身

結果 棄却向き―

あらまし投票や票のとりまとめを頼む趣旨で金銭を配ったとして、被告人らが公職選挙法違反に問われた。被告人側は、事実の認定に誤りがあり、金銭を配る事前の話し合い(謀議)についての判断も過去の判例に反すると主張した。さらに、身柄を拘束されている間の検察官への自白を証拠とするのは憲法に反すると訴え、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、金銭を配った罪を認めた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

謀議は犯罪の骨子が特定されていれば足り、金銭を渡す相手、金額、資金の調達方法など細部まで話し合う必要はないとした。

拘禁中の自白というだけで憲法違反にはならず、関係者が多く複雑な本件では、最長49日の拘束後の自白も不当に長い拘禁後の自白に当たらないとした。

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1962年12月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(あ)第863号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.08.02金銭を配った罪を認めた ―1961.08.02―金銭を配った罪を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(あ)第863号

1962.12.27 判決棄却 この判決
1962.12.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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