1964年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
効力を失った前科と刑の重さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の裁判で、過去に刑に処せられた事実が刑の重さを決める材料とされた。弁護人は、刑法27条により効力を失った刑の言渡しを考慮するのは憲法31条・32条に違反すると主張した。あわせて、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所秋田支部が昭和38年11月28日に判決を出し、被告人側が上告した。判決の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 刑の言渡しが効力を失っても、法的効果が将来に向けて消えるだけで、刑を受けた事実までなくならない。 その事実や経歴、性格、情状などを考えて刑を決めるのは当然で、憲法31条・32条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第3001号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所秋田支部1963.11.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第3001号 1964.04.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。