1964年6月4日 最高裁判所第一小法廷 決定
鉄道会社の工事発注と賄賂
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方鉄道業の免許を受けたA株式会社が、線路の一部を電化するため架線工事を請け負わせるにあたり、その請負の事務に関する賄賂が問題となった。法律は、独占的事業や統制的業務を営む会社などの役職員が「其ノ職務」に関して賄賂を受け取る行為などを処罰すると定めている。被告人BとCは、この「職務」の解釈は広すぎて恣意的な解釈を許すため憲法31条に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、架線工事を請け負わせる事務も法律のいう「職務」にあたると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 「職務」は本来の独占的・統制的業務に限らず、事業を行うのに必要な関係にある事務も含むとし、従来の判例を変える理由はないとした。 その範囲は運営の公正を守る法の趣旨から限定され、事案ごとに社会通念で決まるので無制限ではないとして、憲法違反の主張を退けた。 架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第457号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1962.12.05架線工事を請け負わせる事務を「職務」にあたるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第457号 1964.06.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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