1964年6月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
売春防止法の法人処罰の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 売春防止法違反の事件で、弁護人が最高裁に不服を申し立てた。同法14条は、法人の代表者や従業者が業務に関して違反行為をしたときに法人も処罰する定めだ。この法人処罰に、実際に行為をした人が処罰されていることが必要かどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所が昭和38年12月16日に判決を出した。その結論の内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。憲法違反をいう点もあるが、実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 法人を処罰するには、代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたと証明されれば足り、行為者の処罰は要件ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第104号
- 事件名
- 売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1963.12.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第104号 1964.06.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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