1974年3月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
公民権停止と法廷での供述態度
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で裁判を受けた被告人が、二審の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、選挙権と被選挙権が制限されることは憲法31条に反すると主張した。また、法廷での被告人の供述態度を刑の重さを決める材料にしたことは、憲法38条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所が昭和48年10月17日に判決を出し、その中で法廷での被告人の供述態度を刑の重さを決める材料とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。 選挙権・被選挙権の制限は、裁判の確定に伴い法律上当然に生じ、裁判が作り出す効果ではないとした。 供述態度を刑の重さを決める材料にしただけで、不利益な供述を強要してはいないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和48年（あ）第2641号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1973.10.17法廷での供述態度を刑の重さを決める材料とする判決を出した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（あ）第2641号 1974.03.20 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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