1996年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
運動責任者の選挙犯罪と立候補禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法は、選挙運動の総括主宰者や出納責任者などが買収などの選挙犯罪で刑を受けると、候補者だった人も5年間、その選挙区で同じ公職の選挙に立候補できないと定めている。この規定によって当選が無効となり、立候補も禁止される立場になった当選者が、当選が無効にならないことなどの確認を求めて裁判を起こした。当選者は、この規定が憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、この規定もこの事件への当てはめも憲法に違反しないと判断し、当選者の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 当選者の上告を退けた。立候補を一部禁止する公職選挙法の規定は、憲法15条、31条、93条に違反しないと判断した。 立候補の自由は重要な権利だが、選挙の公明・適正を保つ目的は合理的で、選挙と期間を限った制限は必要かつ合理的だとした。 この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第117号
- 事件名
- 当選が無効とならないこと等の確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡高等裁判所 平成7年（行ケ）第1号 1996.02.15訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（行ツ）第117号 1996.07.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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