1957年12月5日　最高裁判所第一小法廷　判決

強迫による国籍回復申請と許可の効力

結果　棄却向き―

あらまし	申立人らは日本国籍を回復したいと申請し、国籍回復の許可を受けた。その後、申立人らはこの申請は強迫されてしたものだと主張した。そして、許可が無効であることの確認と、許可の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、自由な意思を押さえつけるほどの強迫があったとは認められないとして、無効確認の請求を退けた。取消しを求める訴えは、期限を過ぎているとして却下した。
最高裁の判断	自由な意思を押さえつけるほどの強迫は認められないため、申請は当然に無効とはならない。それに基づく許可も当然に無効とはならない。それより弱い強迫があったとしても、いったん出た許可は効力を持つ。あとで申請を取り消しても許可が初めから無効になるわけではなく、取消しの訴えの理由になるだけだ。取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。

あらまし

申立人らは日本国籍を回復したいと申請し、国籍回復の許可を受けた。その後、申立人らはこの申請は強迫されてしたものだと主張した。そして、許可が無効であることの確認と、許可の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、自由な意思を押さえつけるほどの強迫があったとは認められないとして、無効確認の請求を退けた。取消しを求める訴えは、期限を過ぎているとして却下した。

最高裁の判断

自由な意思を押さえつけるほどの強迫は認められないため、申請は当然に無効とはならない。それに基づく許可も当然に無効とはならない。

それより弱い強迫があったとしても、いったん出た許可は効力を持つ。あとで申請を取り消しても許可が初めから無効になるわけではなく、取消しの訴えの理由になるだけだ。

取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1949.06.04無効確認の請求を退け、取消しの訴えを却下した　―	1949.06.04	―	無効確認の請求を退け、取消しの訴えを却下した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和24年（オ）第160号 1957.12.05　判決棄却　この判決	1957.12.05	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
真野毅	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
入江俊郎	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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