1957年12月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収の対価と法定最高額
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で畑が国に買い上げられ、その買収価格をめぐって不服が申し立てられた。二審は、法律で決まった最高額（畑は賃貸価格の48倍）が妥当な価格だと判断した。上告した側はこれに不服で、価格は最高額と標準価格の中間にすべきだと主張し、二審は見当違いの観点から判断したと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、もとの買収価格は相当でないとし、この畑には最高額を引き下げるほどの事情がないので、法律で決まった最高額が妥当だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員の一致による判断だ。 買収価格は、法律で決まった最高額の範囲内で畑ごとの事情を考えて決めるもので、引き下げる事情がなければ最高額としてよいと、二審は判断していると読めるとした。 二審は上告した側の主張と全く別の観点から判断したわけではないので、それを前提とする主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第227号
- 事件名
- 農地対価不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.06.03もとの買収価格は相当でないとし、法律で決まった最高額を妥当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（オ）第227号 1957.12.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 憲法の「正当な補償」とは財産の客観的な経済価値の補償を意味し、法律の最高額は一応の目安にすぎず、特別な事情があればそれより高い補償も求められると述べた。そのため、最高額を妥当とし減額すべきでないとした二審の判断は結論として正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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