1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
隠居するときに財産を手元に残す意思表示
結果 棄却向き―
| あらまし | 昔の家の制度では、家の長が引退（隠居）すると、財産は跡継ぎに引き継がれた。ただし、日付を公に証明した書面（確定日付のある書面）で意思を示せば、財産の一部を手元に残すことができた。亡くなった父Ｄは、大正11年3月にこの書面を作り、大正13年8月に隠居した。父の跡を継いだ長男は、この不動産が自分のものだと確認することと、所有権の登記を消すことを求めた。長男は、書面の日付と隠居の日が離れていることや、財産を残したことで跡継ぎの取り分（遺留分）が侵されたことを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、父が書面を作ってから隠居するまで財産を残す意思を持ち続けていたと判断した。そのため、不動産は父のために残されたものだとして、長男の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 財産を残す意思表示は、隠居の前に確定日付のある書面でしていれば足りる。隠居と同じ日や近い日付の書面である必要はない。 書面の日付と隠居の日が離れていても、隠居のときにその意思が続いていれば、意思表示の効力は失われない。 遺留分が侵されたという主張は、そう主張する側が言い出して証明すべきものだ。長男は高裁でこの主張をしていなかったので、高裁の判断に誤りはなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第190号
- 事件名
- 所有権確認及び所有権取得登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.06.03不動産は父のために残されたものと判断し、長男の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第190号 1954.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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