1952年7月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
自分の会社で使うための借家の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主は、個人で営んでいた室内装飾品の製造・販売を、新しく設立した株式会社で営むことにし、自分がその会社の社長になった。会社の営業のために貸していた建物の一部が必要になったとして、貸主は賃貸借を解約し、借主に明け渡しを求めた。借主は、建物を第三者に使わせる必要があるというだけでは、借家法が解約に求める「正当な理由」にあたらないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 借主が控訴した二審の札幌高等裁判所は、貸主に解約の正当な理由があると判断して、明け渡しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、建物を第三者に使わせる必要があることだけを見て正当な理由を認めたのではなく、借主側と貸主側の事情を合わせて判断しており、違法ではないとした。 貸主の会社に営業上の必要があること、借主に貸家20戸余りからの収入があり、別の住まいや人に貸していない建物も持っていることを総合して考えれば、正当な理由があるとした。 二審の理由の説明も納得できるもので、理由が不十分という違法もないとして、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第245号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明け渡しの請求を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1950.06.12借主の控訴を退け、明け渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第245号 1952.07.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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