1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
賃料の改定と和解条項の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判だ。家屋の賃貸借について裁判所で和解が成立し、その後に賃料が改定された。上告した側は、賃料の改定で和解条項の効力が変わったことや、明渡しの請求が権利の濫用にあたることを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、和解の後に賃料が改定されたことは認めたが、上告した側の主張は通らず、上告した側が負けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は法令違反をいうだけか、二審が認めていない事実をもとに権利の濫用をいうもので、当時の特例法が定める上告理由にあたらないとした。 賃貸借の契約後に賃料が改定されても、特別な事情がない限り、同じ賃貸借関係が続いているといえると述べた。 この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第290号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.07.01上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第290号 1954.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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