1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
和解で決めた明渡し条件「相当な店舗用家屋」
結果 その他向き―
| あらまし | 家主と借り手は裁判上の和解で、「家主が借り手のために相当な店舗用の家屋を借りられるよう仲介・提供したら、借り手は今の家屋を明け渡す」と決めていた。家主は、自分が住んでいる建物の半分を借り手に貸すと申し出て、この条件を満たしたとして、明渡しの強制執行に必要な手続（執行文の付与）を求めた。申し出た建物が「相当な店舗用の家屋」にあたるかどうかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、家主が申し出た建物の部分は「相当な店舗用の家屋」にあたると判断し、家主の側に立った。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を広島高等裁判所に送った。裁判官全員が同じ意見だった。 流し・便所・風呂を申し出た部分に含めるのか、一つしかない階段をどう使うのかがはっきりしないまま、「相当な店舗用の家屋」にあたると判断したのは審理が足りない。 貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第337号
- 事件名
- 執行交付与請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1950.09.01申し出た建物は相当な店舗用家屋にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第337号 1954.01.21 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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