1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と軍務中の不在地主
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、土地の持ち主の農地が自作農創設特別措置法にもとづいて国に買い上げられた。持ち主は、軍に入っていたため地元にいなかったのは「召集」によるもので買収の対象外になるはずだと主張した。また、県の農地部長などにそそのかされた農地委員会が事実を無視して買収を押し通したとも主張し、買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、農地委員会が不当に買収を押し通したという主張は証拠がないとして退けた。また、志願して下士官になった後の軍務は「召集」によるものとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審は農地委員会の買収強行の主張についてきちんと判断しており、判断の抜け落ちはない。 どの事実を請求の理由として主張するかは当事者の自由で、裁判所が特に確認を求める義務はない。 最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第408号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1950.11.04土地の持ち主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第408号 1954.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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