1952年12月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の解約理由と留置権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、借り手が住んで商売をしている家を前の持ち主から買い取り、家主の立場を引き継いだ。会社の代表者や社員の多くは海外からの引揚者で住む場所に困っていたため、会社は借り手に契約の解約を申し入れ、家の明け渡しを求めた。借り手は、解約には正当な理由がないと争った。また、解約後に自分でした壁の塗り替えなどの工事費用を払ってもらうまでは家を明け渡さない（留置権）とも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、会社には家を自分で使う切実な必要があり、裏隣の家を移転先として申し出るなど借り手への配慮もしているので、解約には正当な理由があると判断した。また、借り手の留置権の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が家を自分で使う必要と、移転先を申し出た配慮などを比べると、解約には正当な理由があるとした二審の判断は認められるとした。 最初は正当に住んでいても、権利を失った後に不法に住み続ける人は、不法に住み始めた人と同じく留置権を持てないと判断した。 借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第54号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1949.12.28明け渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第54号 1952.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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