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1952年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

嫁入り時に母に任せた跡継ぎの指定

結果 棄却向き―

あらましEから財産を相続していた女性が、22歳ごろにD家へ嫁ぐとき、実の母Fにいろいろな手続きを任せた。母Fに任せた中に、家の跡継ぎ(家督相続人)を指定する届出まで含まれていたかどうかが争いになった。女性は、不動産の売買が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、女性が母Fに任せた中には跡継ぎの指定も含まれていたと判断し、女性の主張を退けた。
最高裁の判断

上告を退けた。「親族の間で、女性の財産をその子どもが相続できるようにする取り決めがあった」という女性の主張は、二審が認めていない事実を前提にしており、成り立たないとした。

仮にそういう取り決めがあったとしても、方法は婿を迎える結婚だけではない。いったん他人を跡継ぎに指定し、のちに生まれた子をその養子にする方法もあるから、指定を任せたとみても常識に反しないとした。

22歳ほどの女性が嫁ぐときに、跡継ぎ指定の届出も含めて母にまとめて任せることはありえないとは言えず、二審の判断に経験則違反や理由の不備はないとした。

裁判年月日
1952年12月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(オ)第86号
事件名
不動産売買無効確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1950.02.16女性の主張を退けた ―1950.02.16―女性の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(オ)第86号

1952.12.18 判決棄却 この判決
1952.12.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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