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1957年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

農作業用の空き地の買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で自作農を増やすための法律(自作農創設特別措置法)に基づき、ある土地を買い取る計画が立てられた。この計画は、古くから農業をしてきたCの申立てで、農業に必要な施設としてこの土地を買い取るものだった。計画に反対する側は、この土地は法律でいう「農業用施設」に当たらないと主張し、計画の取消しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この土地はCの農業に欠かせない「農業用施設」に当たると判断し、計画の取消しを認めなかった。
最高裁の判断

Cは10年にわたりこの土地を、わらや肥料、肥料桶の置き場や作物の乾燥場に使ってきた。使えなくなると農業が立ち行かなくなるおそれがあるため、農業用施設に当たるとした。

農業用施設は、ため池や用水路、農道のように土地そのものが施設であるものだけに限られない。また、登記上の種類が宅地でも農業用施設として扱える。

残りの不服の理由は最高裁で審理する条件に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1957年2月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第148号
事件名
違法処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.02.13取消しの請求を認めなかった 裁判所のサイトにある1951.02.13―取消しの請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第148号

1957.02.21 判決棄却 この判決
1957.02.21判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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