1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋の一部明渡しと解約の正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、店を営みながらその家屋に住んでいる借り手に対し、賃貸借の解約を申し入れ、家屋の一部を明け渡すよう求めた。家主側には差し迫った事情があった。借り手は、自分の側の事情を考えれば解約の申入れには正当な理由がないとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家主には差し迫った事情があり、一部を明け渡しても借り手の店の経営や生活に差し支えはないとして、解約の申入れには正当な理由があると判断し、家屋の一部の明渡しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退け、家屋の一部の明渡しを認めた二審の判断を維持した。 家主に差し迫った事情があり、一部を明け渡しても借り手の店の経営や生活に支障がないなら、解約の申入れには正当な理由があるとした。 借り手が主張する事情を考えに入れても、解約の申入れが不当になるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第16号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.12.28家屋の一部の明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第16号 1957.01.31 判決棄却 この判決 |
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