1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収計画の縦覧期間と通知
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづき、地元の農地委員会が農地の買収計画を立て、8月8日に公告した。計画書類は、公告の日から少しあとの8月16日から26日まで、誰でも見られるように公開された（縦覧）。農地の所有者は、すぐに公開しなかったこと、公開期間が法律の定める10日に足りないこと、所有者に通知がなかったことなどを理由に、買収の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公告で公開期間をあとの一定の期間と決めても、関係者に大きな不利益はないので、公告の直後に公開しなかったことは違法ではない。 公開は公告で決めた初日から始まるので初日も数に入れる。そうすると公開期間はちょうど10日あり、法律に反しない。 買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第283号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.04.30請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第283号 1954.01.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。