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1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

家を買った新しい家主の解約申入れ

結果 棄却向き―

あらまし借家人が住んでいる家を買い取って、新しく家主になった人が、借家人に賃貸借の解約を申し入れ、家の明渡しを求めた。借家人は、家を買い取って家主になった人には解約を申し入れる権利がないなどと主張して争い、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家を買い取って家主になった人でも、正当な理由があれば解約を申し入れることができるとした。そのうえで、この事件では正当な理由があると判断した。
最高裁の判断

借家人が住む家を買って家主になった人に、解約を申し入れる権利がまったくないと考える法的な根拠はないとした。

そのような新しい家主でも、正当な理由があれば解約を申し入れることができるとした二審の判断は正しいとした。

二審が証拠から認めた事実をもとに正当な理由があると判断したことも認め、借家人の上告を退けた。

裁判年月日
1954年1月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第292号
事件名
建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.02.24新しい家主の解約申入れに正当な理由があると認めた ―1951.02.24―新しい家主の解約申入れに正当な理由があると認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第292号

1954.01.28 判決棄却 この判決
1954.01.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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