1957年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と「住所」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、ある人の農地を国が買い取る計画が立てられ、その取り消しを求める裁判が起きた。自作農創設特別措置法では、農地の持ち主がどこに「住所」を持つかによって買収の対象になるかどうかが変わる。そのため、土地の持ち主の住所が問題の場所にあったかどうかが争われた。二審で負けた側が、土地の持ち主はその場所に実際に住んでいなかったと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、民法と同じ考え方で住所を判断し、証拠を総合して、土地の持ち主の住所は問題の場所にあったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自作農創設特別措置法の「住所」も民法の住所と同じ意味で、生活の中心となる場所をいうとした二審の考え方は正しいとした。 住所と認めるには、本人の気持ちだけでなく、それが表れた実際の生活の事実も必要だ。この考え方は上告側の主張や昔の大審院の判例と食い違わないとした。 上告側の主張は、結局は二審の事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第512号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.09土地の持ち主の住所が問題の場所にあったと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第512号 1957.02.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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