1954年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮処分を認めるための二つの条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、相手方が会社の無限責任社員（会社の借金に限りなく責任を負う社員）ではないことを前提とする権利を守るため、裁判所に仮処分（判決の前に急いで出してもらう暫定的な命令）を求めた。二審は、相手方が無限責任社員ではないことの一応の証明（疎明）がなく、かえって無限責任社員であることが示されたとして、申立てを認めなかった。申立人は、仮処分の必要性を判断していないことや、保証金を立てさせて仮処分を命じなかったことなどが違法だとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、守ろうとする権利の前提が一応も証明されていないとして、仮処分の申立てを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 仮処分は、守ろうとする権利と仮処分の必要性の両方が一応証明されたときに認めるもので、どちらか一方が欠ければ申立てを退けることができると判断した。 そのため、二審が権利の前提だけを判断し、必要性に触れなかったことも違法ではないとした。 証明が足りないときに保証金を立てさせて仮処分を命じるかどうかは裁判所の裁量だとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第625号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.08.20仮処分の申立てを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第625号 1954.02.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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