1953年3月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収計画の通知と公告の不備
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、土地所有者の農地を買収する計画が立てられた。土地所有者は、買収計画について自分に通知がなかったことや、計画を知らせる公告の中で縦覧期間（だれでも計画を見られる期間）の定め方が違法だったことなどを理由に、買収計画への訴願に対する裁決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、買収計画は土地所有者に通知しなくてよいと判断し、土地所有者の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 土地所有者の上告を退けた。上告の理由は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にあたらないとした。 自作農創設特別措置法による農地買収計画は、土地所有者に通知しなくてよいとした二審の判断はそのとおりだとした。 公告の縦覧期間に違法があっても、土地所有者は期間中に陳情書を出し、異議申立てとして扱われたので特に不利益はなく、買収は無効にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第660号
- 事件名
- 農地買収計画訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.07.20土地所有者の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第660号 1953.03.12 判決棄却 この判決 |
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