1956年10月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
在外会社の財産整理と借家の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦前の日本の占領地域に本店があった会社は、戦後に「在外会社」に指定され、1949年の政令で財産の整理を命じられた。会社は、最大の財産である家屋をできるだけ有利に売るには借り手のいない状態にする必要があるとして、期限を決めずに一部を貸していた借り手に1949年10月に解約を申し入れた。そのうえで会社は、借り手らに家屋の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、財産整理という目的と事情からみて、会社の解約申入れには正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手側の上告は、当時の特例法が定める上告の理由に当たらないとして退けた。 政令は在外会社の財産を公正かつ速やかに整理することを目的とし、借家の解約申入れも想定しているとした。そのため、解約に正当な理由があるとした二審の判断は納得できるとした。 裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第725号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.10.15解約に正当な理由があると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第725号 1956.10.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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