1957年1月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
期間を定めない催告による契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、契約の解除が有効かどうかが争われた。この事件では、債務を果たすよう求める催告（通知）に、いつまでに果たすべきかという期間が書かれていなかった。裁判に負けた側が最高裁に上告し、期間を定めない催告をもとにした解除は認められないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、催告から債務を果たすのに必要な相当の期間が過ぎても、債務者があえて果たさなかった場合には、契約の解除が認められると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。催告に期間の定めがなくても、相当な期間が過ぎた後の解除は有効とした二審の判断は正しいとした。 法律が解除の前に催告を求めるのは、債務者に警告し、履行の準備ができる相当な猶予を与えるためだ。 催告から客観的に相当な期間が過ぎても債務者があえて果たさないなら、解除を認めても不都合はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第158号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.02.09契約の解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第158号 1957.01.17 判決棄却 この判決 |
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