1957年8月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
集落の共有農地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農をつくるための法律にもとづき、地元の農地委員会が、ある農地をＥという人の名義で国が買い取る計画を立て、県の機関がこの計画を認めた。この農地は登記上Ｅの名義だったが、住民ら六十数名は、自分たちの単なる共有財産だと考えていた。住民らは、買取りの対象にはならないなどと主張し、計画を認めた決定などを取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、この農地はＤ郷という集落の団体がまとまって持つ土地で、法律が定める「団体」の農地として買取りの対象になると判断し、住民らの訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住民らの上告を退けた。Ｄ郷は集落の住民の共同の用事を処理する目的を持つので、法律にいう「団体」にあたり、その農地は買取りの対象になる。 仮にＤ郷が公的な法人だとしても、それだけで買取りの対象から外す決まりはない。登記上の名義人であるＥの名義で計画を立てたことも違法ではない。 団体の農地である以上、実際に耕している人は小作人にあたり、その人を売り渡す相手にしたことも正当だ。憲法違反という主張は、中身は法律の解釈の問題にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1957年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第651号
- 事件名
- 農地買収計画に対る訴願裁決等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1952.04.24住民らの訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第651号 1957.08.27 判決棄却 この判決 |
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