1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋の使用は賃貸か雇用か
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の持ち主が、そこに住む人に対し、家屋の明渡しを求めた。住んでいる人は、大正14年に双方の先代の間で結ばれた契約によって家屋を借りる権利が設定されていると主張した。二審で負けた住んでいる人が、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋を借りる権利はなく、家屋の使用は雇用の関係（一種の委任関係）に基づくものだと認め、住んでいる人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。二審は持ち主が主張した雇用関係を認定したもので、表現が特別なだけで、当事者が主張していない事実を認めたわけではない。 二審判決に建物の目録が付いていなくても、一審判決の目録付きの記載を引用しているので、対象の建物は分かり、表示に欠けるところはない。 先代どうしの契約が家屋を借りる権利の設定にあたるという主張は独自の見解にすぎず、法令の解釈に関する重要な主張も含まない。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第661号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.06.28家屋を借りる権利を認めず、住んでいる人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第661号 1957.01.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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