1957年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
販売係の個人取引と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 買い手の会社の取締役兼営業部長が、機械器具の販売会社の出張所に勤める販売係との間で、紡織機を代金80万円で買う契約を結び、そのうち50万円を販売係に渡した。買い手の会社は販売会社を相手に損害賠償を求めた。販売係は会社の代わりに取引したのか、それとも個人として取引したのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、販売係は販売会社の代理人としてではなく、個人として自分のために契約して50万円を受け取ったと認めた。また、買い手側の取締役もそのことを分かっていたと認め、買い手の会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 販売係という立場にあり、会社の代わりに取引できる権限があるように見える人でも、自分のために個人として取引することはできる。 この取引は、販売係が会社から与えられた権限や地位とは関係のない個人取引だった。原判決に理由が足りないという違法はない。 そのほかの主張は、高等裁判所の事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第696号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.05.31買い手の会社の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第696号 1957.02.14 判決棄却 この判決 |
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