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1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

農地の遡及買収と所有権の移転

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で、親族同士の土地所有者たち(A1、A2、A3)の土地について、自作農創設特別措置法にもとづく買収計画が立てられた。この計画は、さかのぼって昭和20年11月23日の時点の状態を基準に買収するものだった。所有者たちは、A1からA2やA3への所有権の移転などを主張し、買収の取消しを求めて裁判を起こした。以前に別の買収計画が不服申立てで取り消されていたことも、所有者側は理由に挙げた。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、所有者側の主張を認めなかった。一審の内容は全文からは分からない。
最高裁の判断

所有者側の主張は、高裁が証拠から認めた事実(所有権の移転、同居や別居の状況、土地の大部分が今も農地であることなど)と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。

所有者が変わった場合に準じて考えるという高裁の判断は正しいとした。

不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。

裁判年月日
1954年1月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第851号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1952.07.14所有者側の主張を退けた ―1952.07.14―所有者側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(オ)第851号

1954.01.28 判決棄却 この判決
1954.01.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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